電子メールのアーカイブ化の必要性
企業内部の人間による個人情報漏洩が多発し、通信記録の保全と解析によるフォレンジックは、事件の解決と事後策の検討に有効な手段として、知名度を上げています。個人情報や知的財産を守るために、企業が社内メールの監視を行うことも一般的になりつつあります。しかし同時に、そうした不正アクセスや情報漏洩の追求のためだけでなく、企業の不正会計やセクハラ・中傷などに対する社内監査の重要性と法的遵守（コンプライアンス）の面からも、電子メールの保存管理が、ますます重要になってきています。
対外訴訟や電子商取引上のトラブル発生の際には、電子メールも証拠となる文書として扱われますので、メールでのやり取りは記録され、必要に応じて検索できる必要があります。実際、既にアメリカでは、米証券取引委員会が「証券取引業会員企業の業務上文書作成に関する規定」によって金融機関に対し、すべての電子メールやメッセンジャーなどによる電子通信記録を保存するよう定めています。日本でも、ＩＴ化の流れを受けて電子メールの利用量が急増するにつれ、裁判の証拠に電子メールが利用される例が増えてきています。更に個人情報保護法の施行により、特に個人情報に関しては、必要かつ適切な安全管理の義務が課されます。企業や官公庁において、適切な情報管理は非常に重要ですが、特にメールの一括したアーカイブ化は訴訟対策と内部運営のために必要な情報リスクマネジメントの一環であると言えます。
メール・アーカイブの管理について
ところがメールボックスの容量には上限があったり、社員が不要とみなして削除したり社員の使っているＰＣが壊れたり、必ずしも常にメールの保存が適切になされている訳ではありません。そこでシステム管理者はメールサーバの増強やストレージサーバの導入を試み、社員に対してもメールのこまめなバックアップを指導することになります。が、それには膨大な人的・時間的コストがかかり、徹底までにかなりの負担が強いられることにもなります。また内部の不正に際しては、証拠となるメールは社員の手によってバックアップされることなく、早々に消去されてしまうでしょう。だからといって重要な商取引の文書を含むメールの保管を外部に委託するのも情報漏洩の更なるリスクが増すことにもなります。また、どれがほんとうに長期間にわたって保存しておくべきメールかというのも、難しい判断になるでしょう。
すべてをアーカイブするならば、検索性の高さが重要になります。紙ベースでの書類の保管に関してはファイリング・システムの導入などにより、どの書類がどこにあるかが客観的に明確にでき、必要に際してすぐに提出できるでしょう。ですが、いつ誰が送ったのかも不明なメールを膨大なストレージデータの中から探し出すのは面倒な作業でもあります。訴訟に際して文書提出命令に従えなかったり、迅速な対応ができず企業責任を損なうということも充分、考えられます。つまり一括したメールのアーカイブ化は、そもそも証拠としての利用を想定するものであり、迅速な検索が容易であるということも求められているのです。
PacketBlackHoleなら、メールのアーカイブ化の実施と、求められる検索性の高さに十全に対応します。何故ならば、メール・アカウントを使用している社員によるメールの保存や削除といったメーラの操作と関係なく、ネットワークを通過するすべての通信を記録しているばかりか、情報の一発検索機能を備えているからです。勿論、検索したメールは、添付ファイルまでも含めてすべて再現することができます。しかも導入により、メールサーバのパフォーマンスが落ちるということもありません。
証拠としてのメール情報
では、メールのアーカイブ化の実施とその検索能力に加えて、メール情報の管理に関しては何が必要でしょうか。まず証拠として利用可能であるためには、その真正性や完全性が問題になります。つまり外部や悪意ある内部の人間による改ざんがなされていないことが確かであり、恣意的に消去された部分がなく、たとえばメールの再現によって判明する取引の経緯などに、欠けた部分がない必要があるということです。データが手軽に消去・上書できるような機器によって保存されているものでは、証拠としての信頼性が低いとみなされるのです。ところがPacketBlackHoleは全送受信メールを保管していますが、ステルス性があり攻撃を受けず、データの改ざんができないものであるため、裁判官から証拠能力が高いと判断されるでしょう。
これは情報漏洩対策としてpacketBlackHoleを既に導入していれば、新しくメール・アーカイバやストレージサーバを導入する必要がないということでもあります。電子メールのアーカイブ・ツールとしてPacketBlackHoleを使えば、情報漏洩に際して原因究明と追跡が可能であるばかりか、対外訴訟に対応する証拠能力のあるデータの提出も、コストをかけずに可能になるということです。
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